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引っ越しをするとき、相場や価格設定の内容が分からずに困ってしまいがちな初期費用。よく「30万円あればOK」といった意見を聞くこともありますが、本当に大丈夫なのでしょうか？ 今回は、初期費用の相場と内訳を知り、10～20万円は費用を安く抑える方法をご紹介します。自分が引っ越しで優先したい項目によって方法が異なるので、ご自身の環境と照らし合わせながら確認してみてください。初期費用を安く抑えて、新生活を豊かにしていきましょう！

なにかと費用がかさむ引っ越しの初期費用。「30万円あれば大丈夫」という話もよく聞きますが、実際にはかなりハードルが高いです。 というのも、1人暮らしなのか、カップルなのか、3人以上の家族なのか。引越し先との距離がどれぐらいあるのかなど、条件によって大きく金額に差が出てしまうので、一概に30万円が目安とはなりません。 では、何を基準に引っ越し費用を計算すればよいのでしょうか。以下、目安となる数字・項目をご紹介します。

一般的な引っ越しの場合、引越しにかかる費用は「家賃の4～6倍＋引越代」といわれています。「引越代」は、引越し先との距離や人数（荷物の量）などによって金額が大幅に変わるので、「＋引越代」としています。 ここから初期費用を大幅に安くするためにはどうすれば良いのか、以下にある初期費用の内訳を確認して、安く抑える方法を整理していきましょう。

・敷金 敷金とは、賃貸契約をするときに大家さんが預かる一時金のこと。おおよそ「家賃1～2か月分」が相場です。 預かった敷金は、借りた人の不注意で部屋を汚した場合の原状回復費用や、家賃を滞納してしまったときの補填に使われます。契約を終了するときに問題がなければ全額返金、原状回復費用につかわれた場合は差額が返金されるのが一般的です。 原状回復費用については、国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に定められており、わざとまたは住人の不注意によって起きた損害は、原状回復費用として請求できるとしています。普通に暮らしているだけで生じる床の汚れや壁の日焼けは家賃に含まれるので、原状回復費用は発生しません。 ・礼金 礼金とは、賃貸契約時に大家さんへお礼の意味で支払うお金のこと。礼金の相場は「家賃の1～2か月分」で、基本的に返金されません。 もともとはひと昔前、住宅が少なかった時代に「住宅不足なのに家を貸してくれてありがとう」という意味合いで渡していたお金なので、空き部屋が目立つ現代では見直されつつある習慣です。 ・管理費（共益費） 管理費・共益費とは、建物の共有部分の維持や運営に使われる費用のこと。管理費・共益費の相場は「家賃の5～10％」とされており、例えば、マンション共有廊下の電球を交換する費用などに当てられます。 「管理費」と「共益費」の違いはほとんどありませんが、「管理費」は建物全体の維持管理費用、「共益費」は共有部分の運営維持費用といった意味合いがあります。 ・前家賃（日割り分も含む） 「前家賃」とは、入居する月の家賃をあらかじめ支払うこと。4月頭から入居する場合、4月分の家賃を先に支払うことになります。月の途中から入居する場合は、家賃を日数で割った金額も請求されます。 例えば家賃６万円の物件へ3月20日に入居する場合、「3月残り分の日割り＝12,000円」と「4月分家賃＝60,000円」の合計72,000円を事前に支払う必要があります。 ・仲介手数料 「仲介手数料」は、借りる人が賃貸契約するときに不動産屋さんに支払う費用で、金額は「家賃1か月分」が相場。不動産屋さんが家を選ぶサポートをしてくれたことに対して支払うお金で、契約が決まったときに支払う成果報酬型です。 ちなみにあまり知られていませんが、仲介手数料の上限は法律できまっており「家賃1か月分＋消費税」までとされています。さらに「家賃1か月分」を請求できるのは借りる人が合意した場合のみで、実は「家賃0.5か月分」が原則とされています。 一般的には契約時にかわす「重要事項説明書」に「契約成立時には媒介報酬額○○円（家賃1か月分）を支払うことを承諾しました」という旨の文章が入っており、承諾するサインをしていますので、気になる方は確認してみてください。 ・家賃保証 「家賃保証」は家賃を滞納してしまった場合に備えて支払う費用で「家賃の30～100％」が相場とされています。支払った費用は家賃を滞納したときに使われますが、家賃を滞納せずに契約終了した場合、敷金のように返金されることはありません。 もともと、賃貸契約のときは連帯保証人をたてて家賃の滞納に備えていましたが、近年では家賃保証会社を利用する不動産・大家が増えています。 ・火災保険料 「火災保険料」は賃貸契約のときに加入する損害保険費用のこと。費用の相場は15,000円程度で、多くの物件で加入が必須となっています。ほとんどの場合は不動産が案内した保険に加入しますが、自分で選んだ保険に加入することも可能です。 ・鍵交換費用 「鍵交換費用」は、前の入居者が使っていた鍵を交換するために支払う費用で、10,000～20,000円程度が相場です。鍵交換を拒否してそのまま入居したり、自分で交換したりすることもできますが、事前に不動産・大家から手配してもらう方が手間もかかりません。 ・消毒（抗菌）料 「消毒料」は入居前に室内を消毒するために支払う費用で、10,000～20,000円程度が相場です。不動産・大家側は前の入居者が出ていったあとにハウスクリーニングをする義務はありますが、消毒の義務はありませんので、任意で行われます。 ・引っ越し代 「引っ越し代」は新しい部屋に荷物を移動するためにかかる費用のこと。荷物の量や時期によって金額が異なりますが、都内から都内へ1人暮らしの1K住まいであれば、30,000～50,000円程度が目安となります。

これまでご紹介した初期費用の項目をもとに、敷金と礼金がそれぞれ一か月と仮定して都内間で家賃7万円の物件に引っ越す費用を計算すると 「敷金70,000円」 「礼金70,000円」 「前家賃70,000円」 「仲介手数料70,000円」 「家賃保証70,000円」 「火災保険料15,000円」 「鍵交換費用15,000円」 「引っ越し代40,000円」 で合計「420,000円」となります。物件の場所や広さ、時期になどの条件によって大きく金額は変わりますが、引越し業者に支払う代金も含めて約40万円は必要となる可能性が高いので、参考にしてみてください。

東京や西日本、とくに大阪をはじめとした関西地方には、独自の地方ルールが存在します。ご自分が住む地域のルールを知り、「思っていたのと違った！」とならないように気をつけましょう。

「東京ルール」とは平成16年度に東京都が制定した「東京における住宅の賃貸借に関わる紛争の防止に関する条例（賃貸住宅紛争防止条例）」のこと。住宅の多い東京はトラブルの件数も多く、入居中のトラブルや原状回復に関する独自のガイドラインとして設けられました。 ポイントとしては「①普通に住んでいるだけで起こる住宅の劣化や、設設備の故障は大家側が負担する」「②契約するときに負担する範囲について説明し、明確にする」「③入居するときは借りる側もしっかりとチェックをする」ことがあげられます。 特約として原状復帰に関するハウスクリーニング費用の負担などが記載される場合もあるので、しっかりと確認しましょう。

関西の大阪や兵庫を中心に、九州の一部などでも根付いている「保証金」と「敷引」の制度。これは全国的な敷金・礼金と同じような扱いで、入居時に「保証金」を先払いし、退去時に「敷引」を差し引いた金額が返金される制度です。 敷金の場合は「敷金―クリーニング代」が退去時に返金されますが、敷引はクリーニング代を差し引いた金額が余っても返金されないのが特徴です。 近年では敷引制度ではなく敷金・礼金の制度を採用する不動産・大家も増えていますが、独自の制度を知らずに引っ越しして、予算オーバーすることのないように気をつけましょう。

もっともポピュラーな方法なのが、あらかじめ敷金・礼金を抑えた物件に絞って探す方法です。希望する駅や街があれば現地の不動産会社に行って相談しても良いですし、賃貸サイトで条件を指定してひろく検索する方法もおすすめです。 現在は敷金・礼金ゼロの物件もありますので、根気よく探しましょう。ただし、敷金がゼロでも退去時の定額クリーニング代が高く設定されているような場合もありますので、しっかりと条件を確認してみてください。

フリーレントとは、入居後の家賃が1～3か月分無料になる制度のこと。不動産・大家が空き部屋をなくして少しでも早く入居してもらうために設定されています。 注意点として「家賃が無料でも、管理費・共益費はかかる場合がある」「家賃が無料な代わりに他の項目でお金を請求し、結局初期費用がかわらない場合がある」「早期解約するときに解約料などが発生する場合がある」といったポイントに気を付けながら物件内容を確認してみてください。

フリーレントと同じように、不動産が仲介手数料無料や半額キャンペーンをして入居者を募集していることがあります。この場合も敷金・礼金が高く設定されていないかなど、結局初期費用が高くなってしまわないように気をつけましょう。

賃貸契約のとき、さりげなく請求書に掲載してある項目が「消毒（抗菌）料」です。これは任意の項目なので、希望しない場合は拒否することができます。また敷金の交渉などは露骨な値下げ交渉をすると嫌がられて入居できない場合もありますが、消毒料は比較的スムーズに削減できる項目です。 ちなみに、気になる消毒作業の内容はハウスクリーニング業者が「消毒液を散布して虫を駆除する」といったシンプルなものがほとんど。なかには市販のバルサンをたいて終わるような業者もいるなど、実際の作業を見られないので不安が残ります。 不動産経由で消毒するよりも自分で専門業者に頼んだ方が安くすみ、実際の作業を確認できる場合が多いので、心配な方は自分で消毒業者に依頼することをおすすめします。

意外と引っ越しの予算から見落としがちな引越代。自分で引越作業をすれば安くすむ場合が多いですが、時間と作業量を考えれば専門業者に依頼する方が現実的です。 現代では登録も簡単で分かりやすい引越の比較サイトがありますので、ぜひ利用して一括で見積もりをとりましょう。安い業者・信頼できる業者をピックアップし、競合してもらうことで費用を安くおさえることができます。

近年では、初期費用をクレジットカードでの支払い、さらに分割やリボ払いが可能な不動産が増えてきました。1度に支払う金額を安く抑えられるので、2回以上にわけて支払いたい方におすすめです ただし、あくまでも分割して支払うだけなので、支払う総額が安くなるわけではありません。むしろ分割するための利子がついて高くなる可能性もあるので、しっかりと支払い計画を立ててから利用しましょう。

不動産や引越業者が一番忙しい時期は、新学期・新入社が多い3～4月です。また5月のゴールデンウィークあたりも比較的忙しいといわれています。忙しい時期は顧客がたくさんいるので、値下げ交渉をするのは難しいでしょう。 逆に、それ以外の時期はお客さんが少なく、不動産や引越業者としては値下げをしても契約をとりたい時期といえます。ほかの人が引っ越ししない時期を狙うことで、値下げ交渉をしましょう。

不動産会社が忙しくない時期をねらうことで、家賃交渉がしやすくなります。不動産会社側としては早く入居してもらいたいはずなので、具体的な金額を提示しながら「（家賃75,000円の物件を）70,000円にしていただけるなら、現金支払いで即決します」「礼金をなしにしてもらえませんか」という具合に相談してみましょう。 家賃は不動産会社・大家にとっても継続して発生する収入源なので、交渉が難しい場合もあります。そんなときは敷金・礼金にしぼって交渉するのも良い方法です。

とくに単身赴任など、一定期間だけ引っ越しをする人におすすめなのが、家具・家電付きの物件を選ぶ方法です。通常、生活をするために必要なベッドやカーテン、冷蔵庫や洗濯機など、家財一式を揃えるだけも10数万円しますが、その費用をまるっと抑えることができます。 ただし、家賃は高く設定されていますので、長期的な入居を予定している方は注意が必要です。

新しい住宅へ引越しをするとき、「新築だと引っ越し代は高いのかな？」「賃貸へ引っ越すときとの違いは」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。以下、料金や比較ポイントをまとめましたので、参考にしてみてください。

最初に結論から言うと、基本的に賃貸と新築の引越しで違いはありません。戸建て・マンションでも基本料金は変わらず、オプションの条件によって金額が変わってきます。

引っ越し業者は基本的な養生（汚れや傷の対策）をしてくれますのが、とくに「新築のキレイな状態をなるべく汚したくない」という要望に応えると、追加の養生料金がかかる場合があります。料金の相場は「5,000~10,000円」です。

大型マンションなどではあらかじめ大型家具の搬入を想定して、エントランスやエレベーターを大きく作っていますが、新築戸建てではそこまで考慮して設計できない場合もあります。 2～3階への大型ベッド、ソファの搬入などでクレーンが必要になる場合、追加の費用が必要です。費用は「20,000～30,000円」が目安となります。

道の狭い住宅街など新居の近くの大型トラックが停められない場合、遠くに駐車してスタッフを増員したり、小さいトラックを複数台手配したりすることも。その場合、余計に費用がかかりますので、「10,000～30,000円」を目安に追加料金がかかる場合があります。

近年は全国的に空き物件が増えた影響で、家賃や初期費用が下がるなど、引越しをしたい人にとって良い条件の物件が増えてきました。 物件はたくさんあるので、「駅から遠くても、広くて安い物件が良い」「駅近で家賃が高くても、家具家電付きで初期費用を抑えたい」など、自分が希望する条件を明確にすることで、スムーズに家探しをしていきましょう。 少しでも初期費用をおさえて自由に使えるお金を増やし、豊かな生活を送っていきましょう！

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