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リフォームする際、様々な補助金制度が整っていることを知っていますか？残念ながらこの制度、自動的に適用されるものではなく、自分から申請しないと補助金を受け取ることができないのです。知っているかいないかで損をしてしまうかもしれません。どんな補助金制度があるのか事前に確認して、積極的に利用しましょう。

2018年5月現在、国が補助金を給付している主な事業は下記になります。 ・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
・高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業（断熱リノベ）
・家庭用燃料電池システム導入支援事業

2018年5月現在、各自治体が補助金を給付している主な事業は地域によって様々あるため、自分が住んでいる地域の自治体で確認が必要になります。補助金を給付している主なリフォーム工事は下記になります。 ・耐震化工事
・バリアフリー化工事
・省エネルギー化工事
・防災対策工事
・環境対策工事

補助金の給付を受け取るには、受けようとしている制度の基準をクリアしていなければなりません。どんな基準が設けられているのか確認しておきましょう。

補助金を受けるための基本的な条件は、申請する人がリフォームしようとしている住宅の所有者で、常時居住する住宅であることが求められます。

環境負荷を減らし地球温暖化対策の促進を目的としています。そのために、二酸化炭素の排出量の削減に配慮した、新エネルギー及び省エネルギー設備を設置するリフォーム工事です。また、冬は暖かく夏は涼しい高気密・高断熱の住宅にすることでエネルギーの消費を抑えるためのリフォーム工事を指します。

高齢者や障害者が日常生活の安全性と利便性を向上させることを目的としています。そのために、段差の解消・手すりの取付け・引き戸への取替え・洋式便器への取替えなどを行うリフォーム工事です。

古い住宅の耐震性能を向上させ地震による被害を減らし、安全性を高めることを目的としています。そのために、住宅の基礎・柱・梁・筋かい・耐力壁の補強を行うリフォーム工事です。

省エネリフォームは、二酸化炭素の排出を減らすことや、資源の無駄遣いを減らすことを目的としています。そのために、住宅が消費するエネルギーを抑える工夫や、節水タイプの機器の利用など、様々な方法で省エネリフォームが行われています。

燃料電池エネファームは燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成されていて、水素と酸素を使って電気と熱をつくるシステムです。 その仕組は、LPガスや都市ガスなどから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて電気をつくり、電気をつくるときに生まれる熱を利用してお湯をつくります。全てのエネルギーを無駄にすることなく使われるので、効率的で環境に配慮されたシステムです。

住環境を向上させ、冬は暖かく夏は涼しく過ごせるように、外気温度の影響を受けにくくなる住宅の断熱性能を上げる工事です。 方法としては、天井・外気に面した壁・床下へ高性能な断熱材を充填して、家全体を布団ですっぽり包んだようにします。また、高断熱の窓を設置して、高気密・高断熱を実現します。 補助金を受ける条件として、SII（一般社団法人　環境共創イニシアチブ）に登録されている製品の使用などが求められています。

自然エネルギーを利用した発電システムで、二酸化炭素の排出や排出ガスもない環境に配慮したクリーンなエネルギーです。 太陽光発電の仕組みは、太陽の光エネルギーを太陽電池で吸収して電気をつくり、発電した電気をパワーコンディショナーに集めて家庭で使える電気に変換します。変換された電気は分電盤を通って家中に送られます。 補助金を受ける際は、自宅で消費することが前提となっています。 《節水型トイレの設置》 使用する水の量が少なくて済むのが節水トイレです。少ない水でもしっかりとした水流をつくり出すように各メーカーが工夫をしています。従来型のトイレの水の使用量は約13Lだったのに対して、節水型トイレは約5Lと半分以下です。 また、節水型トイレは水だけではなく電気の節約にもなります。暖房便座を使うとき以外は省エネ温度で保ち、温水シャワーは水から瞬間的に温めて使う方式が増えています。以前の温水シャワーの水はタンクの水を温めて保温していたので、保温に掛かる電気代が節約できます。

浴槽の外側を断熱性の高い保温材で包みます。蓋は三重構造にして、真ん中に保温材を入れることで一度温めたお湯が冷めにくい構造になっています。 家族が多い場合など、追い焚きをする回数が減らせることができるので、エネルギーの消費を抑えることに繋がります。

従来品に比べて、エネルギー消費率が高くなったものが高効率給湯器です。二酸化炭素の排出量が低く、ランニングコストに優れています。 仕組みは、今まで使わずにそのまま放出していた排熱を、効率よく活用して事前に水を温めて置きます。事前に温められた水を設定温度まで温め直すため、ガスの使用量を抑えることができます。

従来型の水栓と比べて、「必要以上の水消費を抑制する器具」や「少ない水消費で機能する器具」を節湯水栓といいます。住宅で使われるエネルギー消費量のうち給湯が占める割合は大きく、30%以上になります。そのため、給湯の負荷を減らすことは住宅の省エネ化に繋がります。

補助金を受けようとする場合、求められている条件を全てクリアしていなければなりません。また、工事開始より前に補助金の申請をする必要があるので、事前に情報を収集することや施工業者に補助金を使う意思を伝えておくことが必要です。

クリアしなければならない条件は8つあります。 ◆申請者は燃料電池システムを購入し、実際に使用すること
◆設置予定の燃料電池システムが「FCAが指定した燃料電池システム（補助対象システム）」であること
◆補助事業完了報告書および添付書類の提出は、器具費等の支払いを済ませた上、補助事業完了報告書締切日までに行うこと
◆「補助対象システム」を6年間以上継続して使用できること
◆国から他の補助金等と重複して受けない（受けていない）こと
◆住所が確認できる書類を含め、所定の書類を提出すること
◆FCAへ補助金対象システムの設置等に関する情報提供に同意できること
◆個人（個人事業主を除く）が申請する場合、排出削減事業への参加を表明できること

各地方自治体によって補助金の金額や条件が異なるため、必ずホームページや窓口で確認しておきましょう。

バリアフリー化リフォームで補助金を受取る事ができる工事は5つです。いずれも、日常生活の障壁になる原因を取り除き、使いやすく快適な生活を送れるようにすることを目的としています。

移動を円滑にし、転倒防止のため、玄関・廊下・階段・トイレ・浴室などに手すりを取り付ける工事です。使う人の体にあわせた取り付け高さや、手すりの形状を選ぶことが大切です。また、手すりを取り付ける壁の材質、下地の有無によって取り付け方法が異なるので注意が必要です。

つまずきによる転倒防止のため、浴室・各部屋間・玄関など家の中にある段差を解消する工事です。スロープを用いたり床をかさ上げしたりするなどの方法で、できるだけ家の中の床をフラットにします。

滑り防止・転倒防止のために行う工事です。浴室の床や畳を滑りにくい材質に変更して、安全性を高めます。

車椅子の利用での生活に支障がないように、扉を変更して間口幅を広くします。開き戸から引き戸へ変更する場合は、引いた扉が収まるスペースが確保できることを確認しておきましょう。

高齢になると体への負担が大きくなるのが和式便器です。洋式便器にすることで使いやすく、衛生面から見ても優れている洋式便所の設置は、生活の質を向上してくれます。

介護が必要になった場合、自宅をバリアフリーにリフォームする必要がでてきます。その際に利用することができるのが「高齢者住宅改修費助成制度」です。

「高齢者住宅改修費助成制度」を利用する場合は、要介護認定で「要支援・要介護」の認定を受けている人を対象としています。また、要介護認定を受けた人物の介護保険証の住所とリフォームをする住宅の住所が同じで、本人が居住していることが条件です

一人に付き工事費用20万円の9割支給となっていて、支給額の上限が決まっています。工事費用が20万円に達するまでは何回でも利用することができます。 一人に付き20万円と決まっていますが、要介護状態が重くなった場合や転居した場合は、再度20万円の支給限度額が設けられます。

工事の前に各自治体への申請手続きが必要です。また、申請にはケアマネジャーによる改修工事が必要な理由の記載が必要になります。まずはケアマネジャーか自治体の介護保険課へ相談しましょう。

各自治体で耐震リフォーム工事に対して助成を行っています。対象となる建物の要件は各自治体によって決められているので、窓口で問い合わせるなど事前の確認が必要です。

各自治体とも昭和56年5月31日以前に建てられた建物を対象としています。これ以前の建物は旧耐震基準で建物が建設されているため、現在の建築基準法で定められている耐震基準を満たしていないことが多くあるためです。

多くの自治体で補助金の対象となっている建物は、地上2階建て以下の木造軸組工法の住宅です。基本的には木造軸組工法が対象ですが、2×4工法なども対象としている自治体があるので確認が必要です。また、3階建て以上の建物は特殊な構造計算や耐震工事が必要となるため、対象から外れていることがほとんどです。

申請する人が実際住んでいる住宅の場合は問題ありませんが、賃貸物件の場合はその建物の所有者が申請を行います。また、店舗併用住宅の場合は、住居の部分が延べ床面積の半分以上であることなど建物の用途によって条件が異なるので注意が必要です。

各市町村または自治体は、指定された耐震診断の結果をもとに、補助金給付の対象になるのかならないのかを審査します。独自で行った耐震診断の結果は審査の対象になりません。

補助金の上限額が決められています。建物にもよりますが、支給される補助金の範囲内で自治体が求める耐震性能を満たすのは難しいことがほとんどです。耐震リフォームをする際は、ある程度まとまったお金が必要になることを覚えておきましょう。

補助金の申請から給付の決定が決まるまでには1ヶ月以上かかります。また、申請の受付期間や対象とする戸数も決められています。「慣れない申請業務に時間が掛かり、申請に間に合わなかった。」ということがないように、早めに行動しましょう。

工事着工前までに補強計画を作成し、自治体による審査を受ける必要があります。補強計画には耐震診断・建物調査・見積もりが必要になります。補強計画も時間がかかる作業になるので、工事着工前の審査に間に合うように、時間に余裕を持ってスケジュールを組んでおきましょう。

工事が計画通り行われているか確認するために、自治体による中間検査、完了検査が行われます。また、工事完了後には、決められた期日以内に完了報告書の提出が求められています。 完了報告書では改修前・改修後の写真、工事中の写真などを提出する必要があるため、工事前に提出資料の内容を確認する必要があります。

対象とするリフォームで固定資産税等税制上の優遇措置が受けられます。確定申告や年末調整で手続きを行うと、払いすぎた税金が還付されるという手順になります。補助金申請と同じく、自発的に動かなければ適用されることはありません。

通称「住宅ローン減税」ですが、正式には「住宅借入金特別控除」です。住宅ローン減税は、住宅の取得や増改築で10年以上のローンを組むことが条件で、対象となる工事は以下になります。 ◆耐震工事
◆バリアフリー工事
◆省エネ工事
◆同居対応工事（条件あり）
◆耐震工事・バリアフリー工事・省エネ工事・同居対応工事（条件あり）以外の増改築工事
以上の工事を行った場合の減税の概要は、最大控除額（総額）400万円、控除期間は10年 間になります。

《リフォームローン減税》 通称「リフォームローン減税」、正式には「特定増改築等住宅借入金特別控除」です。リフ ォームローン減税は、特定のリフォーム工事を行い、5年以上のローンを組むことが条件で す。対象となっている特定の工事は「住宅ローン減税」と同じですが、増改築工事と耐震 工事は、バリアフリー工事・省エネ工事・同居対応工事（条件あり）のいずれかと併せて 行うことで適用が可能になります。 減税の概要は、最大控除額（総額）25万円、控除期間は5年間になります。

ローンの有無にかかわらず適用が受けられます。対象となる工事は以下になります。 ◆耐震工事
◆バリアフリー工事
◆省エネ工事
◆同居対応工事（条件あり）
減税の概要は、最大控除額（総額）25万円です。但し、バリアフリー工事は20万円、控除期間は1年間になります。

固定資産税が減額されるリフォームは、「耐震改修工事」・「バリアフリー改修工事」・「省エネ改修工事」です。減税の対象となるには、それぞれの工事に様々な条件があります。各工事に対しての減額措置と工事の条件は以下になります。

減額措置：固定資産税額の1/2（1戸当り120平米相当分までを限度）
減額期間：1年度分（工事完了年の翌年度分）
対象となる住宅の条件：昭和57年1月1日以前から立っている住宅であること
工事が現行の耐震基準に適合させるための工事であること
耐震改修に係る費用が50万円超であること

減額措置：固定資産税額の1/3（1戸当り100平米相当分までを限度）
減額期間：1年度分（工事完了年の翌年度分）
工事の条件：新築された日から10年以上経過した住宅であること（賃貸住宅除く）
改修後の床面積が50平米以上であること
居住する人が、「65歳以上」・「要介護又は要支援の認定を受けていること」・「障害者」のいずれかに該当すること

自治体によっては地域の活性化のため、これまで紹介してきたバリアフリー改修工事・省エネ改修工事・耐震改修工事などの特定のリフォーム工事以外にも補助金制度を設けている場合があります。住宅のリフォームを考え始めたら、出来るだけ早い段階で利用できそうな制度がないか確認しておきましょう。

地元経済を活性化していくことを目的といているので、地元業者を使って工事をすることが条件となっていることがほとんどです。 補助金の額は5万円～10万円程度と大きな額ではないのが一般的です。しかし、他の補助金制度と合わせて使うことができるので、少ない額でも工事の負担を減らすことができます。地域に貢献する意味でも是非申請を検討してみて下さい。

補助金制度は毎年のように変わるため、常に新しい情報を確認しておくことがとても重要です。また、複雑で煩雑な作業が多いので、想定しているより時間も掛ります。 まずは、リフォームにも補助金制度があるということを覚えておき、リフォームを考え始めるのと同時に補助金の情報収集も始めましょう。 お得な補助金制度を最大限有効に使って負担を軽減し、満足のいくリフォームにしてください。

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