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リフォーム業界とは、「住宅の改築や改修工事を行う業界」のことです。二世帯住宅への改築工事、古くなった設備の入れ替え工事、間取り変更工事など、リフォームを依頼する場面は、一生のうちに誰しも数回は訪れるのではないでしょうか？ そんな私達にとって身近なリフォーム業界の市場規模が、2018年現在大幅に拡大しています。国土交通省発表の「住宅経済関連データ」をみると、リフォーム業界の市場規模は2015年時点で7.09兆円を突破しました。2009年の5.61兆円と比較すると、市場の成長速度がいかに速いかが読み取れます。 今回は私たちの身近にあるリフォーム業界の実態をご紹介します。

リフォームは既にある住宅に手を加えて工事をすることです。 住宅に関することなので不動産業界と近い部分があるのですが、業務内容が異なります。 不動産は「売る」「買う」「貸す」「借りる」の４つが基本ですが、リフォーム業界は住宅を「直す」または「変更する」に特化しています。建築されたあとの不動産について手を加えるという点でいうと、むしろ建設業界に近い位置付けといえます。

少子高齢化により、新築戸建・新築マンション事業などの住宅市場が先細りを続けていく中、リフォーム業界に注目が集まっています。不動産業界や建設業界等の近しい業界からだけでなく、異業種からの新規業界参入も増加しています。実際にどんな企業が参入しているのでしょうか。

リフォーム業界には会社の規模を問わず大小様々な企業が進出しています。注目すべきは異業種からの参入の多さです。

上記の業態のほか、イオンなどの総合スーパー業界からの進出もみられます。 この中でも特に注目すべきなのは「家電量販店」からの進出が活発なことです。実はリフォームと家電量販店は非常に相性のいい業種といえるのです。なぜなら、大型家電の購入者の特徴として、「転勤や転職、または家族の独立など、生活が一新する時期に利用する人が多い」ことがあげられ、このタイミングにセットでリフォーム商品を提案できるので、売上が上げやすい仕組みだといえるからです。 このように他の業態との組み合わせで行う「ワンストップ事業」は、今後益々リフォーム市場に進出してくると予想されています。

なぜこのように他業種からも参入に踏み切る企業が多いのでしょうか。企業がリフォーム業界に進出をする理由には、 「今後も安定したリフォームの需要が見込めること」 「建設業の許認可面などで新規参入しやすいこと」 の２つが挙げられます。

リフォームと一口にいっても、業務範囲は多種多様です。例えば、住宅の床面積の拡大をする工事・間取り変更をする工事・設備の入れ替えをする工事など、様々な工事の種類があります。 工事の種類や規模によって、それぞれ得意としている会社が違うので、リフォーム業界の会社の種類と得意としている分野について解説していきます。

大手ハウスメーカーとは、住宅販売会社がリフォームの受注も請け負うということです。顧客が住宅を購入し、住宅の定期メンテナンスなどで継続的にサービスを提供し続け、建物が劣化してきたらリフォームを提案し受注するという仕組みです。 大手ならではの安心感やメリットもありますが、その分料金については割高感があります。

◆得意分野／リフォーム全般 ◆メリット
・安心感がある
・豊富な経験（過去のデータ）がある
・価格が安定している
・工事完成までが早い
・アフターサービスがしっかりしている
・倒産リスクが低い

もともとは工務店や設備店などが、得意分野を生かして専門のリフォーム会社を立ち上げたケースが多いのが特徴です。リフォームを中心に営業を展開している会社です。ハウスメーカーのような知名度はありませんが、各社の強みを打ち出す営業をしています。

◆得意分野／リフォーム全般（ただし、元々の業種分野がより得意） ◆メリット
・工事完成までが早い
・アフターサービスがしっかりしている
・各社によって個別の強みがある

地場の工務店は細かいサービスと安さが特徴的です。担当者と実際作業をする職人までの距離が近いため細かな注文がきくのと、大手に比べると価格が安いのがメリットです。得意な分野は各工務店によって千差万別です。

◆得意分野／工務店によりそれぞれの専門性がある ◆メリット
・細かい注文が可能
・価格が安い
・融通がききやすい

◆得意分野／物販販売を中心としたリフォーム ◆メリット ・物販と一緒にリフォームを依頼すると割引サービスを受けられる
・商品と合わせたリフォームになるので全体のイメージがしやすい

リフォームの価格設定の仕方は、「工賃×材料」です。 材料については景気の波によって価格の高騰などあるものの、基本的にはどの業者に依頼しても大差ありません。 大きく変わるのが「工賃」です。工賃とは、いってしまえば手間賃のことで、会社によって全く違う価格設定です。工賃の計算は実際に作業にあたる人数や日数等から算出します。大手の業者の価格が高いのは、下請業者や工程管理をする人の数が多いため、コストが膨らみ代金が高くなるからです。 その点、地場の業者は業者と職人までの距離が近いため、低コストで工事をする事が可能になるのです。

独立行政法人国民生活センターの発表によると、2017年のリフォーム工事に関する国民からの相談件数は6,366件だったそうです。1年間でみると、1日約17件もの相談が発生していることになります。 年々相談件数自体は減少傾向にあるものの、なぜこのように多くのリフォームに関するトラブルが発生するのでしょうか。 数ある相談の中でも特に多いのが、「業者と発注者との間のトラブル」です。例えば、訪問販売でリフォーム営業を受けて断れずに契約してしまったが契約解除をしたい場合などが該当します。こういった相談事例はなかなか後を絶ちません。 リフォームは一生のうちにそう何度も体験しない出来事です。後先を考えないで業者の言いなりになってしまうと、満足のいく仕上がりにならないなど、後悔する結果になってしまいます。トラブルを未然に防ぐためには、このリフォームは本当に必要なのかどうかをしっかりと見極め、リフォーム業者にも対等の立場で意見ができる姿勢です。

建築基準法の中にリフォーム業という区分はありません。つまりリフォーム業を開始する際、建設業の許認可は不要ということです。しかし「リフォーム」というのは非常に広義的な意味で使われることが多く、簡単な設備交換もリフォームですが、二世帯住宅への変更工事も同じくリフォームです。 実はリフォーム工事の規模や金額によって、建設業の許可が必要になる場合があるのです。

つまり総額500万円以下の工事の場合、業者は建設業の許可を受ける必要がないということになります。この規定によって、資本力はないが技術はある小さな業者もリフォーム業に参入しやすくなるものの、一方で安易な規定のためリフォーム業への参入者が多くなり、質の低いリフォーム店が増えてしまっていることも事実です。

リフォームの知識が低く、多少割高でも大手の業者に頼んでおけば安心と考える方も多いのではないでしょうか。しかしほとんどの場合、大手の業者が請け負ったとしても、実際に工事作業をするのは大手の業者が発注した「下請業者」になります。自社で職人を抱えるよりも、工事の内容ごとに提携先の専門業者に発注した方がよりコストを抑えられるからです。 ここで重要なのは大手の業者が下請業者を管理統括するノウハウを持っているかどうかです。 下請業者に任せるというと不安感を抱く人もいるかもしれませんが、分野ごとに専門性の高い技術を持っている下請業者に依頼することで、かえって質の高いサービスを受けることができるのです。依頼した大手の業者が、どのような仕組みで下請業者と連携をしているのかを確認することで、むしろ安心してリフォームを依頼することができるといえます。 業者と下請業者との連携状況は会社ごとに違うため、確認については営業担当者に、下請業者の数（孫請け、孫孫請けの有無）や、施行中の下請との打ち合わせ方法、あるいは法的に常駐義務のない現場監督の滞在頻度について、なるべく詳しく具体的に聞いておくことがポイントになります。

リフォームを依頼すると、様々な問題やトラブルが発生する可能性があります。 大事なのは「どこに依頼するのか」というこの一点です。大規模なリフォームを検討していて、アフターサービスに期待するのなら大手の会社もいいでしょう。唯一無二を目指し個性的な仕上げにしたいのなら地場のリフォーム業者に細かい発注をするのがよいかもしれません。 希望するサービスや条件にあったリフォーム業者を慎重に選んで依頼することで、トラブルを防ぎ、イメージ通りのリフォームに仕上げることができるといえるでしょう。

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