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「ZEH補助金事業」という事業について聞いたことがありますか？ これまでに地球温暖化ガスの問題をはじめとし様々な省エネルギー施策が行われてきましたが、2010年代ごろから「省エネルギー」を一歩進めた「創エネルギー」という考え方が国際的に広まってきました。そして、日本では東日本大震災が、この考え方が一気に広まる契機となりました。 「省エネルギー」は消費するエネルギーを可能な限り少なくするという考え方です。 一方で、消費する分のエネルギーを創り出すという考え方が「創エネルギー」で、この「省エネルギー」と「創エネルギー」両方に沿った住宅のことを、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House）」、略して「ZEH（ゼッチ）」と呼びます。 このZEHは、高い断熱性能、効率の良いエネルギーシステム、再生可能エネルギーの3点の機能を備え、年間のエネルギー消費量の収支ゼロを目指す住宅となっています。 また、単にエネルギーの収支がゼロになるよう設計するだけではなく、生活レベルを落とさずに、快適に生活できる環境が整った住宅でなくてはなりません。 このZEHを普及させる目的の補助金事業として「ZEH補助金事業」を、経済産業省資源エネルギー庁の主導の下、国土交通省と環境省が連携して行っています。 制度の詳細は毎年変更されていますが、平成30年度においては補助金支給額が70万円となり、住宅に関わる補助金事業としては大きなものであることから、その関心も非常に高まっています。 応募期間などの条件も年度により変わっていますが、平成30年度の受付期間は5月28日から始まり、最終の3回目の受付が10月5日までとなっています。また、最長で2月1日までに工事代金を支払うことも条件となっています。 ここからは、この「ZEH補助金事業」について支給される金額や条件、今後の制度の展望などについて詳しく見ていきましょう。

ZEH補助金事業の適用を受けるためには、これから説明する条件をクリアする必要があります。

まず、申請者が所持し居住する住宅である必要があります。したがって別荘などは対象になりませんし、申請を行うタイミングでは応募の状況に応じて、住民票の提示を求められるケースもあるようです。 　

また、地域ごとに定められている断熱性能の条件をクリアしている必要があります。 これは強化外皮基準と呼ばれています。省エネ基準の中に、全国を1～8地域に分割して定められた、外皮平均熱貫流率（UA値）という数値があり、それらを20%以上強化した数値がZEHにおける基準となっています。つまり、省エネ基準以上に厳しい条件が課せられていることになります。

この強化外皮基準を満たすだけでも、かなりの省エネにはなりますが、住宅で使用する住宅設備の省エネルギー性能についても向上させることが条件に含まれています。 暖冷房と換気、給湯、照明の住宅設備が対象となっており、それらの設備での一次エネルギーの消費を、基準よりも20%以上削減させることが求められています。 この一次エネルギーとは、自然界から得られるエネルギーで、具体的には石油、石炭、天然ガスなどを指します。 実際に住宅の設備で消費されるエネルギーの中では、ガスが一次エネルギーに含まれ、電気は二次エネルギーです。そのため、電気の消費量については発電時に使われる一次エネルギーに換算して計算されることになります。 なお、このエネルギー消費の基準には、太陽光発電などの再生可能エネルギーの消費量は計算に含めないこととなっています。 このことは、次の条件に関連してきますが、ここまでの条件は、住宅や住宅設備の性能を向上させることで消費するエネルギーを削減すること、つまり強化された省エネということになります。

次の条件は、再生可能エネルギーシステムが導入されていることとなります。 つまり、創エネの側面の条件で、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシステムが導入されている必要があります。そして、その次の条件として、年間で消費するエネルギーと創出するエネルギーの差し引きをゼロ以下にすることを目指す、との条件があります。つまり、住宅で消費している以上のエネルギーを創出する必要があります。

以上がZEHの条件となっていますが、補助金の対象となるためには、省エネ・創エネで消費量を超えるネット・ゼロ・エネルギーが達成できているかどうかを確認できるように、エネルギー計測システム（HEMS）が導入されている必要があります。

これらの条件を全てクリアしたうえで、公募期限内に申請を行い、期限内に工事代金を支払終えることで、補助金の対象となることが出来るのです。 ZEH補助金事業の対象となる住宅には様々な条件が課されていますが、これらをクリアする住宅を建てるのはなかなか難しそうに感じませんか？しかし、その心配は不要です。 次の項目では、具体的な申請手続きの流れについて説明していきましょう。

ZEH補助金事業の対象となる住宅を建てるためには、とても難しい条件が課せられているという印象は否めません。 しかし、実際には、これらの条件を気にするのは建築業者の方々ということになり、申請者本人の負担はそこまで重くありません。 ZEHは「ZEH認定ビルダー」という建築業者にしか建築できないこととなっていますので、まずは「ZEH認定ビルダー」に相談をすることから始めるのが一般的です。 「ZEH認定ビルダー」というのは、受注する住宅のうちZEHが占める割合などの条件を満たしたハウスメーカーや工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者などのことを指しており、ZEHの事業を国とともに推進している「一般社団法人　環境共創イニシアチブ（以下SII）」が公募し、認定しています。

全国で6,000社以上ある「ZEH認定ビルダー」の中から、好みのビルダーを探し出して、ビルダーが提供している様々なプランの中から、具体的な住宅のプランを決めていきます。 その際には、可能であれば、複数の「ZEH認定ビルダー」を選定したうえで、複数のプランの検討をすることをお勧めします。 予算や間取り、住宅設備など、住宅プランを選ぶためのポイントは様々あると思いますが、ただZEHであるというだけではなく、長く気に入って住むことが出来る住宅を手に入れたいですよね。そのためには、複数のプランから選択することが重要です。

ZEH補助金を実際に申請する際は「ZEH認定ビルダー」通して行うことになり、施主がしなくてはいけないことは特にはありません。手順としてZEH補助金が交付されることが決定してから着工するという順序となり、あとは、住宅が完成後し、補助金を受け取るだけとなります。

平成30年度のZEHの事業において、経済産業省は、ZEHを更に強化した「ZEH+（ゼッチプラス）」という事業を創設しました。 ZEHの補助金の額が70万円であるのに対して、ZEH+では1戸当たりの補助金額が115万円まで拡大されていますが、従来のZEHと比較してもより厳しい条件が課せられました。 具体的には、設計一次エネルギー消費量の条件が、ZEHの場合は再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の削減であったのに対して、25%以上の削減を求めることとなりました。 また、ZEHよりも強化された断熱性能、「ECHONET Lite AIF認証」を取得したエネルギー計測システム（HEMS）、EVコンセントのうち2点の設置という条件を満たす必要もあります。

ZEH補助金を受けるためには、基本的には「ZEH認定ビルダー」に任せておけば問題ないということでしたが、いくつか注意すべき点もあります。 ここでは、それら注意点について「ZEH補助金事業の気になる疑問」として4点に絞って説明します。

申請自体は「ZEH認定ビルダー」が行いますが、申請が通らないというケースは充分起こりえます。 ZEHの補助金の対象となるには、申請をして交付が確定してから着工をするという順序が必要となりますので、申請が通らない限り着工できずに工期が遅れ、最悪、期限内に住宅が完成しない場合も出てきます。 このように申請が通らないというケースを避けるためにはZEHの経験が豊富なビルダーを選ぶことが大切となります。しかし、一部の有名ハウスメーカーであれば安心という選び方で良いのでしょうか？ 出来れば、一生に一度の住宅づくりという意味では、もっとたくさんのビルダーから選びたいところです。 現在「ZEH認定ビルダー」は6,000社以上あります。つまり、経験豊富なビルダーから、経験の少ないビルダーまで、様々あるといった状態となっています。 そこで、2018年度には、経済産業省、環境省、SIIにより「ZEHビルダー評価制度」が始められました。 評価は1つ星から5つ星までの5段階評価となっており、業者の前年度の実績やその実績の公開状況など5つの項目で評価されることになっています。 なお、この制度での最高評価である5つ星を獲得した「ZEH認定ビルダー」は364社となっています。 評価結果はSIIのホームページにて確認することが出来ますので、そうした情報もビルダー選定の参考にすると良いでしょう。 参考：https://sii.or.jp/zeh/builder/search/

ZEHの補助金を受領できる時期についてですが、概ね、完成してから3か月後から半年後くらいと考えておきましょう。 住宅への引っ越し費用や設備、家電などの購入費用としての活用を期待している方もいるかもしれませんが、すぐに受け取れるものではありませんので注意が必要です。 なお、受領と前後して、SIIに対して住宅の情報やメールアドレスの登録が必要となります。このメールアドレスは、その後数年間にわたって住宅の状況に関するアンケートに回答するために必要となります。このアンケートに回答することも支給の条件に含まれていますので、アンケートへの回答を怠ると補助金を返還しなくてはいけないケースもあるようです。もらってお終いというものではないと理解しておきましょう。

リフォームでもZEHを作ることが出来ますし、補助金の対象にもなります。 新築とリフォームとではZEHの条件面での違いはなく、断熱性能、住宅設備、発電システムなどの要件を整える必要がある点についても共通です。 リフォームでのZEH適用を希望する場合についてもSIIが認定している「ZEH認定ビルダー」によるリフォーム工事が必要となりますので、リフォームでの利用を検討する場合も「ZEH認定ビルダー」を選ぶことから始めましょう。

ZEHの補助金とZEH＋の補助金については、お互いを併用することは出来ませんが、「先進的再エネ熱等導入支援事業」とは併願することが出来ます。条件に合うようであれば同様に申請してみましょう。 また、地域によっては、太陽光発電の導入などについて、地方自治体が行っている補助金制度が設置されている場合があります。 こうした地方自治体の制度は、国庫を財源としていなければZEHと併用することが出来ますので、地域の補助金制度も確認しておくと良いでしょう。 また、「すまい給付金」や「住宅ローン控除」などの制度は、補助金とは異なる制度ですので、これらの活用も可能です。

ここまで、ZEHについてその適用範囲や申請方法などを含めて説明してきましたが、補助金を受け取るという側面もさることながら、住宅自体の性能という側面においても、優れた住宅を作ることが出来る制度となっています。 例えば、冬は暖かで夏は涼しい過ごしやすい住宅を作ることにもなるため、長く快適に暮らすことが出来る家にもなります。また、電気代やガス代などのエネルギーに掛かる費用も抑えられるため、暮らせば暮らすほどお得な家とも言えるでしょう。 2020年には、新築住宅の戸建てに対して省エネ基準への適合を義務付ける方針となっています。それ以降に建てられる家は省エネ基準を満たした住宅のみとなりますため、省エネ基準を満たさない住宅よりも省エネ基準を満たした住宅の方が、リセールバリューの面でも有利といえます。 ZEHは普及が進むごとに導入費用も安くなってきていますので、その意味でも、2020年の省エネ基準義務化を待たずに、省エネ基準を超える性能を持つZEHを建築することは大変意義のあることです。 これから住宅の建築やリフォームを考えている方は、是非、ZEH住宅がもたらすお得で快適な暮らしを手に入れるべく、検討してみることをお勧めします。

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